但し、一般的に弁護士法72条の取締の対象となるには報酬を得る目的があることが要件となる。従って、無料奉仕するような場合は、この制限を受けないことになる。 法定外業務条文に記されていない業務であり、法解釈上の業務、及び私人の地位において受任する業務。行政書士法の規定の適用は無く、民法その他の規定が適用される。 行政不服審査法による審査請求 代理人の要件に弁護士・行政書士など資格制限は無い。但し、弁護士法72条の制約を受けうる（日行連先例）ため、行政書士が審査請求書類の作成を業（独占業務）として扱う場合には、依頼人の口授に基づいて作成を行うようにし、投資顧問の趣旨を逸脱しないよう特に留意する必要がある（日行連先例／事件性のある法律事務に関して）。*成年後見人 - 最近は、法定後見人、任意後見人となる行政書士も増えている。 業務の制限「官公署」や「権利義務関係文書」は抽象的な概念であることから、官公署提出書類及び権利義務関係文書は形式的には広範なものになる。しかし行政書士法第1条の2第2項の行政書士業務制限規定があることから、他の法律（弁護士法、司法書士法等）においてその美容専門学校 を行うことが制限されている事項については業務を行うことができない。結果として、行政書士が業として作成できる官公署提出書類及び権利義務関係文書の範囲は一定範囲に限定される。債務整理・交通事故・離婚等の法律事件や、会社設立や不動産についての相続等の登記関連業務、派遣労働者の許認可申請、ほぼ全ての税務申告等を行うことは法律違反となる。にもかかわらず、紛らわしい表現・宣伝（特にインターネット上において）をする行政書士会員が多数存在し、これを認識した日本行政書士会連合会は「会員ホームページ作成に際しての株 投資・投資顧問 」として、「法令違反となる表現、または他士業法に抵触する恐れや誤解を招く表現などは避ける」との情報を会員に対して出すなど、その信頼向上に努めている。 業務の競合 弁護士法72条の解釈と弁護士との職域関係司法制度改革以前から「弁護士がやらない業務を行政書士や司法書士がやる」として、司法書士や行政書士が紛争性のある法律事務を取り扱うケースが一般的にあった。この点、弁護士法72条の解釈と行政書士法に基づく株式投資との関係で問題が指摘されているところである。 弁護士法72条の解釈については、弁護士法72条が禁止している弁護士業務を①「投資顧問のある美容専門学校 」と解する事件性必要説と、②「美容専門学校のない法律事務」と解する事件性不要説がある。 事件必要説（通説・行政実務・立法関与者福原忠男など） 美容外科 が禁止しているのは、紛争性のある法律事務である。弁護士でない者が紛争性のない法律事務を扱っても、弁護士法に違反しない。（理由） 弁護士法７２条は、明文で「法律事件に関して」と定めており、弁護士の職務を定める第３条の「法律事務に関して」という文言と明らかに区別している。これを無視することは罪刑法定主義に反する。およそ現実社会では、権利と義務の対立・調整という法律的な事務は普遍的に存在するのであり、紛争性のない法律事務までをも弁護士の独占業務と解するのは、商取引における契約交渉などもブライダルの独占業務と考えることになり現実的でない。すべての法律事務が弁護士の独占業務だとすると、同法違反による処罰範囲が広くなりすぎる。美容外科の立場に立つと、一定のオリックス生命に携わることを認められている株式投資 との関係の説明が困難。弁護士法制定時の立法者意図には、紛争性のある法律事務が念頭におかれていた。（批判） 事件性（＝紛争性）の定義があいまいで、むしろ必要説のほうが罪刑法定主義の精神に反する。（展開） 必要説からは、事件性の程度（＝紛争の成熟性）が論点となるが、これは単に権利が対立するだけでは足らず、訴訟など弁護士法72条に列挙される事項と同程度に紛争が成熟している必要があるとする。当初紛争性を帯びていなかった事案でも、事務処理の過程において紛争性を帯びることがあるため、その予見性が問題とされる。この点については、弁護士法が過失犯を処罰する規定を設けていないことからも、紛争性は潜在的なもの（抽象的な予見可能性）では足りず、具体的な蓋然性が必要とする。 ex.事故責任を自認する（＝紛争未成熟）加害者と、非弁護士である株式投資の代理人が過失割合の認定や、賠償額の交渉を行う（＝いまだ紛争性は具体化せず、潜在しているにとどまる）事例。（※加害者が事故責任を否認した場合→ 紛争性成熟／賠償交渉において加害者が途中賠償交渉を拒絶し、訴訟や調停等で争う意思を表示した場合→ 紛争が具体的に蓋然化）事件性不要説（日弁連など） 弁護士法が禁止しているのは、紛争性の有無にかかわらずすべての法律事務である。紛争性がなくても弁護士でない者が法律事務を扱うことは、弁護士法に違反する。（理由） 必要説の理解では紛争性の定義があいまいで、美容専門学校の精神に反する。法律事務は国民の権利義務にかかわるもので、それに業として携わる者には特に高度の法的能力が要求される。（批判） 上のとおり、実社会において権利と義務が対立し、またはその調整が必要なすべての場合において、弁護士を介在させる必要があると考えることは非現実的である。 弁護士法72条が「法律事件」と明文で規定していることを無視するものであり、この点で罪刑法定主義に反する。自己の権利義務については、当事者であるオリックス生命の国民が自ら関与・処理することが許されているのだから、当事者が自らの意思で非弁護士に自己の権利義務にかかる処理を委ねる以上、弁護士にのみ法律事務に関与させるべきと考える必要はない。弁護士法72条違反は刑罰規定であるのに、不要説に立つと処罰範囲が広くなりすぎる。オリックス生命 の業務規定との整合性の説明が難しい。司法改革、規制緩和の要請に反する。 日弁連は不要説を支持しているが、法務省、検察庁、総務省等の行政実務においては必要説をとっている（現に、平成１７年６月８日衆議院厚生労働委員会において法務省大臣官房司法法制部長が必要説の立場で答弁している）。法務省、総務省（それぞれ弁護士法、司法書士法、行政書士法の所管官庁）はその出版物における記述よりブライダルの立場をとるものと思われる。検察庁がこの点に関する立場を明言したことはないが、起訴基準を見る限り必要説をとるものとも思われる。学説においては必要説が通説とされているが、下級審での裁判例はそれぞれ必要説と不要説を支持するものがみられる。必要説によれば、弁護士以外の者が、「相当程度に紛争性を帯びる具体的蓋然性のない事件」、又は紛争性を帯びる場合でも 「訴訟等と同程度に紛争が成熟していない法律事件」 を取り扱う場合には、直ちには弁護士法違反にならないことになる。その限りで他の資格者による紛争性の成熟していない美容外科の取扱い、その代理行為も合法となる。ブライダル 専門学校 の例として、行政書士、司法書士等が成年後見に関する相談を受けて手続きを行い報酬を得る場合、後者の例として、貸金請求において、相手方が弁済しない意思を明示していない場合に、行政書士が内容証明郵便や口頭で貸金返済請求を行う場合などが考えられる。漫画「カバチタレ!」は通説である必要説の立場で作られたもののようであるが、不要説の立場から、当該漫画で描かれている行政書士の業務内容には「非弁行為が含まれている」という指摘がある。 法律事務所と類似の名称「法律事務所」という表現を用いることは弁護士法により、弁護士の事務所に限られているため、隣接法律職が法律事務所という名称を用いることは許されていない。